すでに依頼されている債権の６割〜７割は、債務者本人が居所不明状況にあります。

　　　　　　　従って、すぐに債務者側と交渉・接触などできず、これらの債権の回収には追跡調査が前提

　　　　　　　となりますが、その場合に必要なのが以前居住していた住所です。

　　　　　　　また、以前使用していた電話番号、勤務先名、勤務先の電話番号などが分かれば、追跡調査

　　　　　　　に有効です。

　　　　　　　取下げ依頼の手続きは、債権回収依頼時に使用した依頼書に、取下げ依頼と明記し、依頼時

　　　　　　　同様に起票され、併せて備考欄に取下げ事由を簡単に記入の上、送付してください。

　　　　　　　尚、取下げ依頼はＦＡＸでも結構です。

　　　　　　　請求根拠が判断できるものをできるだけ資料として、添付していただくようにしております。

　　　　　　　債権の管理・回収業務は、債権に対する情報量に応じてかなり実績が左右される場合も

　　　　　　　あり、こんなものは参考にならないと思われずに、些細なものと思われるものでも提供され

　　　　　　　れば回収業務にとっては有効になります。