| Ⅶ 社会貢献など |
Ｑ１ 「１１０番」事業について
Ａ１ １９９８年(平成１０年)頃から、全国各地に店舗が存在すること、存在が目立ちやすい
立地条件や店舗設計であること、比較的長時間営業していること、といったＳＳの
特徴である機能を最大限に生かし、単なる燃料油供給施設としてのみの役目ではなく、
地域社会・住民との共生を今以上に図るための社会貢献活動に各地で取り組み
始めました。
現在、ほぼ全国の石油組合で何らかの形で社会貢献事業に取り組んでおり、その
内容は、地域住民の安全確保活動（犯罪からの保護活動、徘徊者・迷子等の
保護活動、健康状態激変者・交通事故遭遇者等の保護活動）や暴走族追放運動、
ＳＳ従業員による救命講習の受講等、多岐にわたります。
こうした取り組みについて、各地域で警察、消防等との連携のもとに小学校等へ
広く周知活動を行った結果、実際に各地で徘徊者や交通事故遭遇者等の保護
事例も出始めています。
全国の社会貢献活動の一覧は全石連のホームページ（コチラをクリック）で
見ることができます。
Ｑ２ 救急救命技能の修得について
Ａ２ 社会貢献事業の一つとして、ＳＳ従業員に消防で実施する人工呼吸法や心臓
マッサージといった救命講習を受講させ、ＳＳの近隣で事故が発生した際や健康
状態の激変した住民等に対し、直ちに１１９番連絡する体制とともに救急車等の
到着時までに応急手当てのできる環境が各地で整備されつつあります。
負傷者にとって、病院到着時までの応急手当の有無が、その後の治療、回復に
大きく影響することもあり、その際にＳＳが何らかの形で役に立てれば、大きな
社会貢献活動といえます。
本事業においても、実際に事故に遭った住民を安全な場所に移動し所轄消防から
表彰されるという事例も出ています。
Ｑ３ 阪神淡路大震災とＳＳについて
Ａ３ １９９５年(平成７年)に起きた「阪神･淡路大震災」では、兵庫県下約１，６００ヶ所の
ＳＳのうち、５００以上が被災する事態となり、その多くが何らかの被害を受けることと
なりましたが、ＳＳ施設の全壊、また火災・類焼については１件も発生しませんでした。
また、被災住民のためにセールスルーム等を提供するＳＳもありました。
このことは、消防法に基づき、建築物の耐火構造や、機器等の不燃材料の使用、
また従業員等に対する保安教育など、厳格な運用を図っていることが大きな要因と
いえ、ＳＳ設備の安全性の高さが改めて証明される結果となりました。
Ｑ４ 災害時協定とは
Ａ４ 阪神･淡路大震災をきっかけに、地域防災計画の見直しに着手する地方自治体が
多くなっています。
その一環として、地震に対する強さが証明されたＳＳに注目し、自治体と石油組合が
災害時協定等を締結するケースも増加しています。
主な協力内容は、緊急車両等への燃料の優先給油、工具等の貸出し、住民への
暖房用燃料の供給等となっており、２００２年(平成１４年)４月現在、全国で２１組合が
何らかの形で協定を結んでいます。
Ｑ５ 災害対応型給油所について
Ａ５ 阪神･淡路大震災での電気・水道・ガスといったライフライン寸断による救急活動機能
ダウンの教訓から、エネ庁による補助事業として、災害に強い給油所の普及と整備を
１９９６年度(平成８年度)から進めています。
その中でも、災害時に電力供給がストップした場合でも、自家発電設備や貯水設備等
の整備により、緊急車両等への燃料供給ができる自立機能を持った給油所を
「災害対応型給油所」と呼びます。
災害時における具体的な事業としては、
①緊急時における警察・消防など緊急車両への優先的燃料供給
②緊急時供給のためのガソリン・軽油の必要量の確保
③被災情報に関する警察・消防などへの連絡
等が挙げられます。
２００２年(平成１４年)６月現在、災害対応型給油所は、全国で１５ヶ所。
災害対応型給油所の認定、対象設備の補助制度等については各経済産業局石油課へ。